<国会>どうなるガソリン税の暫定税率、維持か期限切れか?


 18日召集された通常国会の最大の焦点は揮発油税(ガソリン税)

の暫定税率の維持問題だ。関連法案に反対し今春の衆院解散に

照準を合わせる民主党と、新テロ対策特措法と同様に、衆院での

再可決による乗り切りを図る与党。3月末の期限切れ後は一定期

間の「25円値下げ」実施も予想される中、世論がどちらの主張に耳

を傾けるか。「生活重視」を共に掲げる与野党の次期衆院選に向け

た攻防の火ぶたが切られる。

 道路特定財源のうち3月末に期限が切れる暫定税率は▽ガソリン

にかかる揮発油税・地方道路税(上乗せ分は1リットルあたり計2

5.1円)▽軽油にかかる軽油引取税(同17.1円)▽自動車を購入

する際にかかる自動車取得税(同購入価格の2%)だ。

 ただ、仮に期限切れとなっても、ガソリンスタンドのガソリン価格が

4月1日からすぐに1リットル25円下がるとは限らない。ガソリンの

場合、スタンドで給油した際に課税されるのではなく、石油元売り会

社が製油所から出荷した段階で課税されるため、スタンドが3月末

までに仕入れたガソリンの価格は4月に入っても下がらない。一

方、軽油は給油の際に課税されるため、同じスタンドで「ガソリン価

格は据え置き、軽油は値下げ」という事態も起こりそうだ。

 また、暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連

法案は2月中旬に衆院で可決され、参院に送られる見通し。参院送

付後60日を過ぎれば、憲法の規定で否決されたとみなされ、4月

中旬には衆院で与党が3分の2以上の賛成により再可決できる。

 そうなれば短期間で暫定税率が復活するが、その前に買っておこ

うという駆け込み需要が発生するため「石油業界がパニックになる」

(元売り大手)と見られる。業界や経済産業省の対応も決まっておら

ず、73年の石油ショックのような混乱が起こる可能性が高い。

 一方、期限切れによる税収減の規模を予測するのは難しいが、財

務省は値下がり前の買い控えと再値上がり前の駆け込み購入が影

響すると見る。

 3月に切れる4税の暫定税率分は08年度予算案で2兆894億

円。暫定税率が約1カ月間なくなると仮定すると、買い控えなどの影

響を含め2000億円近い税収が失われる計算だ。法人税など他の

税収が予想を上回って伸びない限り、財務省は08年度中に財源

不足を補うための新規国債発行を迫られる可能性がある

引用元=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000130-mai-pol

財源不足ばかりが騒がれているけど、50兆円の余剰金はどうするのだ!


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2008/1/19(土) 午前 5:24


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