今の政治は疑惑だらけだ！ 国民を馬鹿にするな！ 政治は国民のためにやってこそ生きるのだ、政党や官僚のた めの政治ならいますぐ政権交代してもらいたい、 今の政治では不信感はぬぐえないし、疑惑だけが 深まる。 政治への疑惑や不信を一掃するような 政権が出てこないものだろうか？
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ガソリン税暫定税率、来月１日復活…前日に衆院再可決これだけ混乱しているガソリン暫定税率にたいして、政府はどうしてこんなに固執するのか？消費税を１％あげればすむ…
政府は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正 案の施行日を、５月１日とすることを決めた。 政府筋が２４日、明らかにした。 政府・与党は参院で審議中の同法案を３０日に衆院で再可決し、 成立させる方針だ。政府は３０日に閣議を開き、４月１日の施行日を ５月１日に改める政令を決定する予定だ。福田首相は、再可決の必 要性を国民に説明するための記者会見を３０日に開く方向で検討し ている。 政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定 税率をさかのぼって徴収することはない。施行日をきちんとすること ではっきりさせる」と述べた。 |
＜道路特定財源＞国交省５０法人「ため過ぎ」留保１２４億円 道路特定財源からまとまった事業収入を得ている国土交通省所 管の５０公益法人が、政府が定めた基準を超える内部留保を０６年 度末現在で１２４億円もため込んでいることが３日分かった。与党 のプロジェクトチーム（座長・佐田玄一郎前行革担当相＝自民）は 同日、必要以上の内部留保を国庫に返還させることなどを柱とした 改革案をまとめており、公益法人の「埋蔵金」が、国庫に戻る可能 性が出てきた。 引用元＝http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/road_specific_fiscal_resources/?1207262073 |
１８日召集された通常国会の最大の焦点は揮発油税（ガソリン税） の暫定税率の維持問題だ。関連法案に反対し今春の衆院解散に 照準を合わせる民主党と、新テロ対策特措法と同様に、衆院での 再可決による乗り切りを図る与党。３月末の期限切れ後は一定期 間の「２５円値下げ」実施も予想される中、世論がどちらの主張に耳 を傾けるか。「生活重視」を共に掲げる与野党の次期衆院選に向け た攻防の火ぶたが切られる。 道路特定財源のうち３月末に期限が切れる暫定税率は▽ガソリン にかかる揮発油税・地方道路税（上乗せ分は１リットルあたり計２ ５．１円）▽軽油にかかる軽油引取税（同１７．１円）▽自動車を購入 する際にかかる自動車取得税（同購入価格の２％）だ。 ただ、仮に期限切れとなっても、ガソリンスタンドのガソリン価格が ４月１日からすぐに１リットル２５円下がるとは限らない。ガソリンの 場合、スタンドで給油した際に課税されるのではなく、石油元売り会 社が製油所から出荷した段階で課税されるため、スタンドが３月末 までに仕入れたガソリンの価格は４月に入っても下がらない。一 方、軽油は給油の際に課税されるため、同じスタンドで「ガソリン価 格は据え置き、軽油は値下げ」という事態も起こりそうだ。 また、暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連 法案は２月中旬に衆院で可決され、参院に送られる見通し。参院送 付後６０日を過ぎれば、憲法の規定で否決されたとみなされ、４月 中旬には衆院で与党が３分の２以上の賛成により再可決できる。 そうなれば短期間で暫定税率が復活するが、その前に買っておこ うという駆け込み需要が発生するため「石油業界がパニックになる」 （元売り大手）と見られる。業界や経済産業省の対応も決まっておら ず、７３年の石油ショックのような混乱が起こる可能性が高い。 一方、期限切れによる税収減の規模を予測するのは難しいが、財 務省は値下がり前の買い控えと再値上がり前の駆け込み購入が影 響すると見る。 ３月に切れる４税の暫定税率分は０８年度予算案で２兆８９４億 円。暫定税率が約１カ月間なくなると仮定すると、買い控えなどの影 響を含め２０００億円近い税収が失われる計算だ。法人税など他の 税収が予想を上回って伸びない限り、財務省は０８年度中に財源 不足を補うための新規国債発行を迫られる可能性がある |
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やってくださいねｗ そして本日はうふふのぷ「簡単うふふ幸せレシ
ピ」８：３０〜。ＢＳ日テレ「こうちゃんの簡単ＨＡＰＰＹキッチン」は夕方
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